登録支援機関について

登録支援機関とは

登録支援機関は、受入れ機関との支援委託契約により、１号特定技能外国人支援計画に基づく支援の全部の実施を行う。
登録支援機関になるためには、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要がある。
登録を受けた機関は、登録支援機関登録簿に登録され、出入国在留管理庁ホームページに掲載される。
登録の期間は５年間であり、更新が必要である。
登録支援機関、出入国在留管理庁長官に対し、定期又は随時の各種届出を行う必要がある。

登録支援機関になろうとする個人又は団体は、地方出入国在留管理局へ登録申請を行い、登録後、登録支援機関になります。

登録支援機関は、受入れ機関との間で、支援計画の全部をの実施を委託する場合において、支援委託契約を締結します。

その後、登録支援機関は、受入れ機関に代わり、1号特定技能外国人支援計画の全部を実施します。

登録支援機関の登録申請手続き

申請先・申請書類等

申請先：地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局（空港支局を除く。）

申請方法：持参又は郵送

申請書類（2019年3月中に法務省ホームページに掲載予定）

１登録支援機関登録申請書法定様式を公表予定
２登記事項証明書（法人の場合）／住民票の写し（個人事業主の場合）
３定款又は寄付行為の写し（法人の場合）
４役員の住民票の写し（法人の場合）
５登録支援機関の概要書参考様式を公表予定
６登録に当たっての誓約書参考様式を公表予定
７支援責任者の履歴書，就任承諾書，支援業務に係る誓約書の写し参考様式を公表予定
８支援担当者の履歴書，就任承諾書，支援業務に係る誓約書の写し参考様式を公表予定

登録の要件

●支援責任者及び１名以上の支援担当者（常勤）を選任していること

●以下のいずれかに該当すること

登録支援機関になろうとする個人又は団体が、２年以内に中長期在留者(就労資格に限る。)の受入れ実績があること

登録支援機関になろうとする個人又は団体が、２年以内に報酬を得る目的、業とし、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること

選任された支援担当者が、過去５年間に２年以上中長期在留者(就労資格に限る。)の生活相談業務に従事した経験を有すること

上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること

●外国人が十分理解できる言語で情報提供等の支援を実施することができる体制を有していること

●１年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと

● 支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと

●５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行っていないことなど