高度人材から永住権申請

高度人材から永住権申請

高度人材（高度専門職）から永住権の申請について、日本継続在留が10年に満たなくても申請が可能です。

高度専門職の在留資格を持つ方はもちろん、高度人材ポイント表のポイントが80点以上であり、1年以上日本に継続して在留していれば、永住権の申請ができる可能性があります。

高度専門職の在留資格を持つ方はもちろん、高度人材ポイント表のポイントが70点以上であり、3年以上日本に継続して在留していれば、永住権の申請ができる可能性があります。

現在の在留資格が「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」であっても、高度人材ポイント表のポイントが70点以上であり、3年以上日本に継続して在留しているケース、或いは、高度人材ポイント表のポイントが80点以上であり、1年以上日本に継続して在留している場合には、日本在留が10年に満たずとも、永住権を申請することができる場合があります。

高度人材ポイントの計算等については、こちらを参照してください。

高度専門職で80ポイント以上のケース

基本条件

• 高度専門職の在留資格で日本に1年以上継続して在留していること
• 申請の時点でポイント計算を行った場合に８０点以上のポイントを有していること
• 申請日から１年前の時点でポイント計算を行った場合に８０点以上のポイントを有していたこと

高度人材ポイント表のポイントが80点以上であり、1年以上日本に継続して在留していることが求められるので、提出する書類はポイントが80点以上あることの立証と、直近1年分の納税、公的年金・公的医療保険の保険料の納付の立証などで済みます。

申請に必要な書類について

1. 高度専門職ポイント計算表（永住申請時点で計算したもの）
2. 高度専門職ポイント計算結果通知書の写し
3. ポイント計算に係る疎明資料
4. 永住許可申請書
5. 写真（縦4㎝×横3㎝）
6. 了解書（2021年12月以降提出が必要になりました）
7. 理由書（永住を希望する理由などを記載して提出します）
8. 住民票（世帯全員の記載があるもの）
9. 申請人の職業を証明する資料（在職証明書、確定申告書写し、経営する会社の登記事項証明書等）
10. 直近1年分の住民税の課税証明書及び納税証明書
11. 国税（源泉所得税及び復興特別所得税，申告所得税及び復興特別所得税，消費税及び地方消費税，相続税，贈与税）に係る納税証明書（その3）
12. 直近1年分の申請人及び配偶者の公的年金（厚生年金又は国民年金）の保険料の納付を証明する資料
13. 直近1年分の申請人及び配偶者の公的医療保険（健康保険又は国民健康保険）の保険料の納付を証明する資料
14. 申請人の資産を証明する資料（銀行預金通帳の写し、不動産の登記事項証明書、その他）
15. 身元保証書（身元保証人は日本人、特別永住者、永住者になってもらいます）
16. 身元保証人に係る資料（在職証明書、会社の登記簿謄本、直近1年分の住民税の課税証明書・納税証明書、住民票など）
17. 日本への貢献に係る資料（表彰状、感謝状、殊勲書等の写し、所属会社・団体等の代表者が作成した推薦状など）
18. パスポート
19. 在留カード

高度専門職で70ポイント以上のケース

基本条件

• 高度専門職の在留資格で日本に3年以上継続して在留していること
• 申請の時点でポイント計算を行った場合に70点以上のポイントを有していること
• 申請日から3年前の時点でポイント計算を行った場合に70点以上のを有ポイントしていたこと

高度人材ポイント表のポイントが70点以上であり、3年以上日本に継続して在留していることが求められるので、提出する書類はポイントが70点以上あることの立証と、直近3年分の住民税の課税証明書・納税証明書などの提出で済みます。

申請に必要な書類について

1. 高度専門職ポイント計算表（永住申請時点で計算したもの）
2. 高度専門職ポイント計算表（永住申請の3年前の時点で計算したもの）
3. ポイント計算に係る疎明資料
4. 永住許可申請書
5. 写真（縦4㎝×横3㎝）
6. 了解書（2021年12月以降提出が必要になりました）
7. 理由書（永住を希望する理由などを記載して提出します）
8. 住民票（世帯全員の記載があるもの）
9. 申請人の職業を証明する資料（在職証明書、確定申告書写し、経営する会社の登記事項証明書等）
10. 直近3年分の住民税の課税証明書及び納税証明書
11. 国税（源泉所得税及び復興特別所得税，申告所得税及び復興特別所得税，消費税及び地方消費税，相続税，贈与税）に係る納税証明書（その3）
12. 直近2年分の申請人及び配偶者の公的年金（厚生年金又は国民年金）の保険料の納付を証明する資料
13. 直近2年分の申請人及び配偶者の公的医療保険（健康保険又は国民健康保険）の保険料の納付を証明する資料
14. 申請人の資産を証明する資料（銀行預金通帳の写し、不動産の登記事項証明書、その他）
15. 身元保証書（身元保証人は日本人、特別永住者、永住者になってもらいます）
16. 身元保証人に係る資料（在職証明書、会社の登記簿謄本、直近1年分の住民税の課税証明書・納税証明書、住民票など）
17. 日本への貢献に係る資料（表彰状、感謝状、殊勲書等の写し、所属会社・団体等の代表者が作成した推薦状など）
18. パスポート
19. 在留カード

高度専門職以外で80ポイント以上のケース

基本条件

• 高度専門職以外の在留資格で日本に1年以上継続して在留していること
• 申請の時点でポイント計算を行った場合に８０点以上のポイントを有していること
• 申請日から１年前の時点でポイント計算を行った場合に８０点以上のポイントを有していたこと

高度人材ポイント表のポイントが80点以上であり、1年以上日本に継続して在留していることが求められるので、提出する書類はポイントが80点以上あることの立証と、直近1年分の納税、公的年金・公的医療保険の保険料の納付の立証などで済みます。

申請に必要な書類について

1. 高度専門職ポイント計算表（永住申請時点で計算したもの）
2. 高度専門職ポイント計算表（永住申請の1年前の時点で計算したもの）
3. ポイント計算に係る疎明資料
4. 永住許可申請書
5. 写真（縦4㎝×横3㎝）
6. 了解書（2021年12月以降提出が必要になりました）
7. 理由書（永住を希望する理由などを記載して提出します）
8. 住民票（世帯全員の記載があるもの）
9. 身分関係を証明する資料（戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書、認知の記載事項証明書など）
10. 申請人の職業を証明する資料（在職証明書、確定申告書写し、経営する会社の登記事項証明書等）
11. 直近1年分の住民税の課税証明書及び納税証明書
12. 国税（源泉所得税及び復興特別所得税，申告所得税及び復興特別所得税，消費税及び地方消費税，相続税，贈与税）に係る納税証明書（その3）
13. 直近1年分の申請人及び配偶者の公的年金（厚生年金又は国民年金）の保険料の納付を証明する資料
14. 直近1年分の申請人及び配偶者の公的医療保険（健康保険又は国民健康保険）の保険料の納付を証明する資料
15. 申請人の資産を証明する資料（銀行預金通帳の写し、不動産の登記事項証明書、その他）
16. 身元保証書（身元保証人は日本人、特別永住者、永住者になってもらいます）
17. 身元保証人に係る資料（在職証明書、会社の登記簿謄本、直近1年分の住民税の課税証明書・納税証明書、住民票など）
18. 日本への貢献に係る資料（表彰状、感謝状、殊勲書等の写し、所属会社・団体等の代表者が作成した推薦状など）
19. パスポート
20. 在留カード

高度専門職以外で70ポイント以上のケース

基本条件

• 高度専門職以外の在留資格で日本に3年以上継続して在留していること
• 申請の時点でポイント計算を行った場合に70点以上のポイントを有していること
• 申請日から3年前の時点でポイント計算を行った場合に70点以上のを有ポイントしていたこと

高度人材ポイント表のポイントが70点以上であり、3年以上日本に継続して在留していることが求められるので、提出する書類はポイントが70点以上あることの立証と、直近3年分の住民税の課税証明書・納税証明書などの提出で済みます。

申請に必要な書類について

1. 高度専門職ポイント計算表（永住申請時点で計算したもの）
2. 高度専門職ポイント計算表（永住申請の3年前の時点で計算したもの）
3. ポイント計算に係る疎明資料
4. 永住許可申請書
5. 写真（縦4㎝×横3㎝）
6. 了解書（2021年12月以降提出が必要になりました）
7. 理由書（永住を希望する理由などを記載して提出します）
8. 住民票（世帯全員の記載があるもの）
9. 申請人の職業を証明する資料（在職証明書、確定申告書写し、経営する会社の登記事項証明書等）
10. 直近3年分の住民税の課税証明書及び納税証明書
11. 国税（源泉所得税及び復興特別所得税，申告所得税及び復興特別所得税，消費税及び地方消費税，相続税，贈与税）に係る納税証明書（その3）
12. 直近2年分の申請人及び配偶者の公的年金（厚生年金又は国民年金）の保険料の納付を証明する資料
13. 直近2年分の申請人及び配偶者の公的医療保険（健康保険又は国民健康保険）の保険料の納付を証明する資料
14. 申請人の資産を証明する資料（銀行預金通帳の写し、不動産の登記事項証明書、その他）
15. 身元保証書（身元保証人は日本人、特別永住者、永住者になってもらいます）
16. 身元保証人に係る資料（在職証明書、会社の登記簿謄本、直近1年分の住民税の課税証明書・納税証明書、住民票など）
17. 日本への貢献に係る資料（表彰状、感謝状、殊勲書等の写し、所属会社・団体等の代表者が作成した推薦状など）
18. パスポート
19. 在留カード

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