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日本人の配偶者等への在留資格変更

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日本人の配偶者等への在留資格変更

在留中の外国人が現在行っている活動から別の在留資格に属する活動を行う場合においては、「在留資格変更許可申請」を行う必要があります。

現在日本に適法に在留中の外国人が日本人と結婚し、引き続き日本に在留する場合において、必ずしも「日本人の配偶者等」などの配偶者ビザに変更しなくても問題ないケースや、現在「家族滞在」で日本に在留しているケースなど配偶者ビザに変更しなければならないケースがあります。

「技術・人文知識・国際業務」や「企業内転勤」などの就労系の在留資格を得ている場合

  • 仕事の関係ですでに結婚相手の外国人配偶者が就労系の在留資格を得て日本で生活しているケースにおいては、在留資格の変更は義務ではありません。
  • しかしながら、「日本人の配偶者等」への在留資格の変更をすると就労制限がなくなり職種に束縛されなくなること、永住申請や帰化申請などの要件が大幅に緩和されるなど大きなメリットがあります。
  • クライアント様の諸事情により判断が難しいケースがあると思いますので、在留資格の変更について迷っている方は是非当事務所までご連絡ください。

「留学」、「家族滞在」などの就労ができない在留資格で在留しているケース

  • お相手の外国人が留学生の場合は、卒業を待って「日本人の配偶者等」の在留資格に変更されるケースがほとんどですが、在学中に在留資格変更を行っても問題ありません。
  • 家族滞在の在留資格を持つ外国人の場合は、婚姻手続き完了後は必ず「日本人の配偶者等」の在留資格に変更する必要があります。
  • 在留資格変更許可申請は、婚姻の非虚偽性に加え、在留状況なども審査対象となるため在留資格認定証明書交付申請よりも審査対象の範囲が広くなります。
  • 留学生の場合は学校の出席率が悪かったり、資格外活動許可の範囲(週28時間内)を超えてアルバイトをしていた、或いは入管法に定める届出等の義務を怠っていたなど、審査において在留状況が著しく不良と判断された場合は、ビザの変更が認めらない可能性もあります。

再婚禁止期間

  • 日本の民法に女性のみ再婚禁止期間が規定されています。すなわち、女性は離婚後100日を経過しないと結婚ができない規定になっています。(医師の診断書があれば再婚禁止期間内で婚姻できる場合あり)
  • 一方、お相手の方の国の法律にも再婚禁止期間の規定がありますが、その国の規定で例えば9カ月とされていれば、国際私法の規定により9カ月が待婚期間として適用されます。そのため、相手の方の国の再婚禁止期間を確認する必要があります。
  • 再婚禁止期間を過ぎれば日本の市区町村役場に婚姻届を提出できます。

審査の対象について

  • 在留資格の変更と在留期間の更新許可については法務省入国管理局よりガイドラインが出されており、下記①~⑦の事項を中心として審査が行われます。
  • なお、在留資格認定証明書の交付については下記①および②の要件を満たすことが求められているのに対し、在留資格変更や在留期間更新の許可については、①~⑦の項目について審査されるため、審査の範囲が広くなります。
  • 当該ガイドラインについては、こちらで解説を行っています。

①在留資格該当性
②法務省令で定める上陸許可基準適合性
③素行が不良でないこと
④独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
⑤雇用・労働条件が適正であること
⑥納税義務を履行していること
⑦入管法に定める提出等の義務を履行していること

特例期間について

  • 在留期間内に適法に在留資格変更の申請を行ったものの、在留期間内に許可又は不許可処分が決定されない場合について、在留期間の満了日までに結果が出ないときは、申請人は許可または不許可処分の日、又はその満了日から2か月内は適法に在留できます。すなわち、処分されるまで最長2か月間は適法に在留可能です。
  • 在留資格変更が不許可となった場合は、引き続き在留ができないため、日本から出国しなければならなくなります。この場合、申請人は入国管理局に出頭し審査官より出国の意思を確認された上で、短期滞在に在留資格が変更され、適法状態で出国させる運用がとられています。
  • 在留資格変更が不許可になった場合には、特定活動(出国準備期間)30日又は31日に在留資格が変更され、再申請が可能かどうかについては審査官に事前確認が必要になります。
  • 当事務所では、不許可からの再申請を承っております。お気軽にお問合せください。

必要書類 在留資格変更許可申請(日本人の配偶者)

1 在留資格変更許可申請書 1通

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉

3 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書を提出
※ 発行日から3か月以内のものを提出

4 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
※ 申請人が韓国籍等で、戸籍謄本が発行される場合には、お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません

5 配偶者(日本人)の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※ 配偶者(日本人)の方が申請人の扶養を受けている場合等、上記5を提出できないときは、申請人の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)を提出します。
※ 発行日から3か月以内のものを提出。

6 配偶者(日本人)の方の身元保証書 1通
※ 身元保証人には、日本に居住する配偶者(日本人)の方になっていただきます。

7 配偶者(日本人)の方の住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通

※ 個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないものとする
※ 発行日から3か月以内のものを提出

8 質問書 1通

9 スナップ写真(夫婦で写っており、容姿がはっきり確認できるもの)2~3葉

10 パスポート 提示

11 在留カード 提示

※ 申請後の審査の過程において、上記以外の資料が求められる場合あり。
※ 提出書類が外国語で作成されている場合には、訳文(日本語)の添付が必要。 
※ 原則として提出された資料は返却されないため、再度入手することが困難な資料原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出ます。 

以上は、法務省ホームページによる情報です。

お気軽にご連絡ください TEL 080-4835-4830(日本語・タイ語・英語) 9:00-20:00 毎日

お気軽にお問合せください📞080-4835-4830受付時間 毎日 9:00-20:00(日本語・タイ語・英語)

メールでのお問い合わせはこちら お気軽にお問い合わせください

代表行政書士 深田秀樹

รุป

許可取得のため最善を尽くします。

事務所情報

所在地:東京都品川区西品川2-5-13

Email: fukada100@gmail.com

Facebookページ:www.facebook.com/fukadaoffice/

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