合同会社の設立

合同会社

• 合同会社の特徴は、出資者の責任が有限であること、および意思決定方法や利益の配分が出資比率によらず、自由に決定できる点にあります。
• 株式会社では、利益の配分は出資の金額によります。例えば、甲が800万円、乙が200万円それぞれ出資している場合において、利益が1,000万円出た場合には、甲に800万円、乙に200万円それぞれ配分されます。しかしながら、合同会社においては、利益の配分に関して、出資の金額の比率によらず、例えば会社への貢献度に応じて、乙への利益の配分を高くすることができます。
• 株主総会が不要であり、社員が意思決定機関なので、経営者が柔軟な運営ができます
• 株式会社より設立手続が簡素化されており、早くて安く会社設立ができます。
• 株式会社への組織変更もできます。いったん合同会社で事業を開始し、軌道に乗ったら株式会社へ変更することも可能です。
• 代表取締役ではなく、代表社員という肩書となることや、認知度が低いことが合同会社のデメリットといえます。

合同会社の設立方法

定款の作成
公証人による定款認証が不要です。また、行政書士にご依頼いただければ、電子定款の作成により収入印紙代40,000円が不要になります。

出資の履行
発起人の個人口座に出資する金額を振り込みます。振込証明書と通帳コピーは登記申請の際に必要になります。外国人で短期滞在で来日している場合は個人で銀行口座が開設できないので、日本に居る親族等の協力者が必要になります。経営管理ビザの申請には資本金500万円以上の出資が必要です。また、その出資金の出所についても入管から高い確率で質問されます。給料等からコツコツ貯めた場合は預金通帳等、本国の親族からの借入・贈与の場合は借用書や送金明細などの証拠書類を用意しておきます。

法務局で設立の登記申請をする
登記申請にかかる登録免許料は60,000円と安価であり、株式会社の設立より簡素化されています。合同会社の設立に要する時間は2週間程度であり、定款認証がない分株式会社より時間はかかりません。

以下の手続きは株式会社設立のときと同一です

合同会社の設立費用

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株式会社の設立

定款サンプル

○○合同会社定款

第一章　総 則

（商号）
第１条 当会社は，○○合同会社と称する。

（目的）
第２条 当会社は，次の事業を営むことを目的とする。
１ 飲食店の経営
２ 食品、調味料及び酒類の輸出入、販売並びにインターネットによる販売事業
３ 衣料品、雑貨及び装飾品の輸出入、販売並びにインターネットによる販売事業
４ マッサージ店の経営及び支援事業並びに営業権の賃貸
５ 不動産賃貸業
６ 旅行業及び旅行業者代理業
７ 前各号に附帯する一切の事業

（本店の所在地）
第３条 当会社は，本店を○県○市に置く。

（公告の方法）
第４条 当会社の公告は，官報に掲載してする。

（社員の氏名，住所，出資及び責任）
第５条 社員の氏名及び住所，出資の価額並びに責任は次のとおりである。
１．金３００万円 ○県○市○町○番○号 有限責任社員○○商事株式会社
２．金２００万円 ○県○市○町○番○号 有限責任社員○○○○

（持分の譲渡）
第６条 社員は，他の社員の全員の承諾がなければ，その持分の全部又は一部を他 人に譲渡することができない。
２ 会社法第５８５条第２項及び第３項は，適用しない。

（社員の相続及び合併）
第７条 社員が死亡し又は合併により消滅した場合には，その相続人その他の一般 承継人は，他の社員の承諾を得て，持分を承継して社員となることができる。

（業務執行社員）
第８条 社員○○商事株式会社及び○○○○は，業務執行社員とし，当会社の業 務を執行するものとする。

（代表社員）
第９条 代表社員は業務執行社員の互選をもって，これを定める。

（報酬）
第 10 条 業務執行社員の報酬は，社員の過半数の決議をもって定める。

（支配人の選任及び解任）
第 11 条 当会社の支配人の選任及び解任は，業務執行社員の過半数をもって決定する。

（事業年度）
第 12 条 当会社の事業年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（計算書類の承認）
第 13 条 業務執行社員は，各事業年度終了日から３か月以内に計算書類を作成し， 総社員の承認を求めなければならない。

以上，○○合同会社の設立のため，この定款を作成し，社員が次に記名 押印する。

平成○年○月○日
有限責任社員 ○○商事株式会社 代表取締役 ○○○○ ㊞
有限責任社員 ○○○○ ㊞

 

（注）公証人の認証は不要です。
（参考） 定款の記載事項 必ず記載しなければならない事項は以下のとおりです。
（１）目的
（２）商号
（３）本店の所在地
（４）社員の氏名又は名称及び住所
（５）社員全員が有限責任社員である旨
（６）社員の出資の目的及びその価額又は評価の標準