技能実習

①営利を目的としない法人であること
商工会議所・商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人、公益財団法人等

②監理団体の業務の実施の基準（下記Ⅰ〜Ⅳが代表例）に従って事業を適正に行うに足りる能力を有すること

Ⅰ実習実施者に対する定期監査(頻度は3か月に1回以上、監査は以下の方法によることが必要)

ア技能実習の実施状況の実地確認

イ技能実習責任者及び技能実習指導員から報告を受けること

ウ在籍技能実習生の4分の1以上との面談

エ実習実施者の事業所における設備の確認及び帳簿書類等の閲覧

オ技能実習生の宿泊施設等の生活環境の確認

Ⅱ第1号の技能実習生に対する入国後講習の実施

Ⅲ技能実習計画の作成指導

・指導に当たり、技能実習を実施する事業所及び技能実習生の宿泊施設を確認

・適切かつ効果的に実習生に技能等を修得させる観点からの指導は、技能等に一定の経験等を有する者が担当

Ⅳ技能実習生からの相談対応(技能実習生からの相談に適切に応じ、助言・指導その他の必要な措置を実施)

③監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること

④個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じていること

⑤外部役員又は外部監査の措置を実施していること

⑥基準を満たす外国の送出機関と、技能実習生の取次に係る契約を締結していること

⑦①〜⑥のほか、監理事業を適正に遂行する能力を保持していること

下記を満たさない場合は、監理事業を適正に遂行する能力があるとは判断されません。

・監理費は、適正な種類及び額の監理費をあらかじめ用途及び金額を明示したうえで徴収すること（法第28条）

・自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせてはならないこと（法第38条）

・適切な監理責任者が事業所ごとに選任されていること（法第40条）

※監理責任者は事業所に所属し、監理責任者の業務を適正に遂行する能力を有する常勤の者でなければなりません。また、過去3年以内に監理責任者に対する養成講習を修了した者でなければなりません（2020年3月末までは経過措置あり）。

⑧【一般監理事業の許可を申請する場合】優良要件に適合していること

第3号技能実習の実施

実習実施者が第３号技能実習を行うには、外国人技能実習機構への技能実習計画の認定申請の際に「優良要件適合申告書（実習実施者）」を提出し、技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合している実習実施者として、外国人技能実習機構から優良認定を受ける必要があります。

また、監理団体が第３号技能実習の実習監理を行うには、外国人技能実習機構への監理団体の許可申請の際に「優良要件適合申告書（監理団体）」を提出し、技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たす監理団体として、主務大臣から「一般監理事業」の区分での団体許可を受ける必要があります。

*「優良要件適合申告書」における合計得点が満点の６割以上であれば、優良な実習実施者・監理団体の基準に適合することになります。

*団体監理型で第３号技能実習を行う場合は、監理団体と実習実施者が共に上記「優良」である必要があります。

技能実習生の人数枠

実習実施者が受け入れる技能実習生については上限数が定められています。団体監理型、企業単独型それぞれの人数枠は以下の表のとおりです。

【１】団体監理型の人数枠

■【２】企業単独型の人数枠

注）法務大臣及び厚生労働大臣が継続的で安定的な実習を行わせる体制を有すると認める企業の場合は、【１】の表が適用され、団体監理型の人数枠と同じになります。

○常勤職員数には、技能実習生（１号、２号及び３号）は含まれません。

○企業単独型、団体監理型ともに、下記の人数を超えることはできません。

• １号実習生：常勤職員の総数
• ２号実習生：常勤職員数の総数の２倍
• ３号実習生：常勤職員数の総数の３倍

○特有の事情のある職種（介護職種等）については、事業所管大臣が定める告示で定められる人数になります。

養成講習の受講について

技能実習法（2017年11月1日施行）では、
①監理団体において監理事業を行う事業所ごとに選任する『監理責任者』、
②監理団体が監理事業を適切に運営するために設置する『指定外部役員』又は『外部監査人』、
③実習実施者において技能実習を行わせる事業所ごとに選任する『技能実習責任者』については、
いずれも３年ごとに、主務大臣が適当と認めて告示した講習機関（以下「養成講習機関」）によって実施される講習（以下「養成講習」）を受講しなければならないと定められています。

また、監理団体の『監理責任者以外の監査を担当する職員』や、実習実施者における『技能実習指導員』及び『生活指導員』については、養成講習の受講は義務ではありませんが、これらの者に対し３年ごとに養成講習を受講させることが、優良な監理団体又は優良な実習実施者と判断する要件の１つとなっており、受講が推奨されています。

送出し国による送出機関の認定

技能実習生の選抜には、現地の事情に精通している送出機関が重要な役割を担っています。新制度では、技能実習制度の適正な運用を図るために、監理団体の許可に当たり、外国の送出機関について、関係法令の要件に適合することを求めることとされています。
また、新制度においては、日本国政府と送出し国政府との間で二国間取決めを順次作成することされ、各送出し国政府において自国の送出機関の適格性を個別に審査し、適正な送出機関のみを認定する仕組みを構築することとなっています。
この取決めは順次行われる予定ですが、当該送出し国との間で二国間取決めが作成され、当該取決めに基づく制度に移行するまでの間は、同国政府の公的機関からの送出機関に対する推薦状が必要です。
当該取決めに基づく制度に移行した後からは、当該送出し国からの送り出しが認められるのは、送出し国政府が認定した送出機関のみとなります。