外国企業の日本進出形態
外国企業が日本進出を行う場合、①日本法人（子会社）の設立、②日本支店（日本営業所）の設立、③駐在員事務所の設置、の3つの方法が考えられます。
日本で営業活動を行う場合
日本法人（子会社）の設立
- 外国会社が出資して、日本に独立の法人を設立し、外国会社とは別名義で活動する場合
- 外国為替及び外国貿易法上の手続き：日本銀行経由で財務大臣および営業所管大臣に事前届出又は報告を行う
- 定款認証後、資本金500万円以上を出資し、会社設立の登記を行う
- 会社の形態は、株式会社、合同会社、LLP（有限責任事業組合）などがあります
役職員の在留資格
- 代表取締役：「経営管理」
- 取締役や監査役：「経営管理」（名目的である場合や会社規模が小さく業務量が多くない場合は、「技術・人文知識・国際業務」や「企業内転勤」）
- 部長：3年以上の経験があれば「経営管理」、なければ「技術・人文知識・国際業務」又は「企業内転勤」
- その他の職員：「技術・人文知識・国際業務」又は「企業内転勤」
- 高度人材に該当する場合は「高度専門職」
日本支店（日本営業所）の設置
- 外国会社名義で活動する
- 法律上、日本支店それ自体に独立した法人格はなく、外国会社の一部として扱われる
- 営業所設置の登記を行う（定款認証、資本金は不要）
- 外国為替及び外国貿易法上の手続き：日本銀行経由で財務大臣および営業所管大臣に事前届出又は報告を行う
- 株主総会や取締役会等の機関の設置は不要
役職員の在留資格
- 経営管理：日本支店の規模、業務量が一定以上であり、支店長としての裁量も一定以上認められている場合
- 技術・人文知識・国際業務
- 企業内転勤
- 高度人材に該当する場合は「高度専門職」
日本で営業活動を行わない場合
駐在員事務所の設置
- 駐在員事務所では収益を伴う事業活動に制限がある
- 業務に関する情報収集・提供、広告、宣伝、本国法人のための物品購入、業務連絡等
- 駐在員事務所は登記は不要
- 駐在員の在留資格：最初に「短期滞在」の在留資格で来日し、事務所の確保や事務機器等を購入し、駐在員事務所を開設させた後、「企業内転勤」や「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得する
- 銀行口座や契約の当事者は駐在員個人名義で行う
