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在留資格一覧

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就労に制限のない在留資格

永住者 
Permanent Resident
法務大臣より永住の許可を受けた外国人
日本人の配偶者等Spouse or Child of Japanese National 日本人の配偶者実子・特別養子
永住者の配偶者等Spouse or Child of Permanent Resident 永住者・特別永住者の配偶者、日本で出生し引き続き在留している実子
定住者 
Long Term Resident
日系人・3世連れ子定住養育定住離婚・死別定住

就労が認められる在留資格(特定の就労活動のみ可能)

外交 Diplomat 外国政府の大使、行使、総領事等およびその家族
公用 Official 外国政府もしくは国際機関等の公務に従事する者およびその家族
教授 Professor 大学の教授等
芸術 Artist 作曲家、画家、著述家等
宗教
Religious Activities
外国の宗教団体から派遣される宣教師等
報道 Journalist 外国報道機関の記者、カメラマン
高度専門職
Highly Skilled Professionals
高度な専門能力を有する者
経営・管理
Business Manager
会社の経営者、管理者
法律・会計業務 Legal/Accounting Services 弁護士、外国事務弁護士、会計士、行政書士等
医療 Medical Services 医師、看護師、歯科医師等
研究 Researcher 政府関係機関や企業等の研究者
教育 Instructor 高等学校・中学校等の外国語教師等
技術・人文知識・国際業務
Engineer/ Specialist in Humanities/International Services
民間企業に勤める技術者、エンジニア、通訳人、デザイナー、海外営業担当者等
企業内転勤
Intra-company Transferee
外国の事業所からの転勤者
興行 Entertainer 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等
技能 Skilled Labor 外国料理の調理師、スポーツ指導者、貴金属等の加工者等
介護 Nursing 介護福祉士の国家試験に合格した者
研修 Trainee 研修生
技能実習
Technical Intern Trainee
技能実習生

原則就労不可の在留資格(資格外活動の許可があれば週28時間以内就労可能)

留学 Student 大学、専修学校、各種学校、高等学校、中学校、小学校の学生、生徒
家族滞在 Dependent 在留外国人が扶養する配偶者・子
文化活動
Cultural Activities
日本文化の研究者等

就労の可否は指定される活動の内容による

特定活動
Designated Activities
経済連携協定に基づく外国人看護師、外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー等

お気軽にお問合せ下さい TEL 080-4835-4830 毎日9:00-21:00

記事の執筆者

989841

代表行政書士 深田秀樹
2013年4月 行政書士深田国際法務事務所設立 
国際業務専門の行政書士として10年以上活動する

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