外国人雇用・国際結婚と在留資格申請はお任せ下さい!タイ語・英語に対応します

受入れ機関の届出義務について

  • HOME »
  • 受入れ機関の届出義務について

受入れ機関の届出・報告について

受入れ機関は、下記の届出義務があり、定められた期間内に受入れ機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局(空港支局を除く。)に持参又は郵送により各届出書を提出しなければなりません。事由発生後14日以内を期限とするものと、翌四半期の初日から14日以内を届出期限とするものがあります。

特定技能雇用契約に係る届出書

届出先:受入れ機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局(空港支局を除く。)

方法:持参又は郵送

期限:事由発生後14日以内

  • 特定技能雇用契約を変更したとき、若しくは終了したとき、又は新たな契約を締結したときは届出が必要。
  • なお、業務の内容、報酬の額その他の労働条件以外の変更であって、雇用契約に実質的な影響を与える変更以外の変更の場合、軽微な変更として届出は不要。
  • 特定技能雇用契約を変更又は新たな契約を締結した場合は、雇用条件書を併せて添付すること。

支援計画変更に係る届出書

届出先:受入れ機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局(空港支局を除く。)

方法:持参又は郵送

期限:事由発生後14日以内

  • 支援計画を変更したときは届出が必要。
  • なお、支援の内容又は実施方法以外の変更であって、支援計画に実質的な影響を与える変更以外の変更の場合、軽微な変更として届出は不要。
  • 支援責任者又は支援担当者が変更となった場合、変更後の一号特定技能外国人支援計画書のほか、新たな支援責任者又は支担当者就任承諾書及び誓約書並びに履歴書を併せて添付すること。
  • 支援の内容が変更となった場合、変更後の一号特定技能外国人支援計画書を併せて添付すること。

支援委託契約に係る届出書

届出先:受入れ機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局(空港支局を除く。)

方法:持参又は郵送

期限:事由発生後14日以内

  • 支援委託契約を締結したとき、若しくは変更したとき、又は終了したときは届出が必要。
  • なお、支援委託契約の内容の変更であって、当該契約に実質的な影響を与える変更以外の変更の場合、軽微な変更として届出は不要。
  • 新たな支援委託契約を締結した場合又は支援委託契約を変更した場合、支援委託契約書を併せて添付すること。

受入れ困難に係る届出書

届出先:受入れ機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局(空港支局を除く。)

方法:持参又は郵送

期限:事由発生後14日以内

・受入れ機関の経営上の都合や特定技能外国人の疾病等により受入れが困難となった場合は届出が必要。

出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為に係る届出書

届出先:受入れ機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局(空港支局を除く。)

方法:持参又は郵送

期限:事由発生後14日以内

・特定技能外国人への暴行・脅迫,旅券又は在留カードの取上げ、労働関係法令違反などがあった場合は届出が必要。

受入れ状況に係る届出書

届出先:受入れ機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局(空港支局を除く。)

方法:持参又は郵送

期限:翌四半期の初日から14日以内

受け入れている特定技能外国人の数特定技能外国人の身分事項(氏名、生年月日、性別、国籍等)活動日数活動場所業務内容等の事項について、四半期ごとに定期の届出が必要

支援実施状況に係る届出書

届出先:受入れ機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局(空港支局を除く。)

方法:持参又は郵送

期限:翌四半期の初日から14日以内

  • 号特定技能外国人に対する支援の実施状況について、四半期ごとに定期の届出が必要(支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託した場合を除く。)。
  • 届出対象期間内に、支援対象者が存在しない場合であっても、その旨届出を行う必要あり
  • 支援計画に変更があった場合、受入れ機関からの支援計画変更に係る届出も併せて行うこと。
  • 非自発的離職者を発生させた場合は、受入れ機関からの受入れ困難に係る届出も併せて行うこと。

活動状況に係る届出書

届出先:受入れ機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局(空港支局を除く。)

方法:持参又は郵送

期限:翌四半期の初日から14日以内

  • 特定技能外国人及び特定技能外国人と同一の業務に従事する日本人に対する報酬支払状況(特定技能外国人の報酬総額・内訳及び特定技能外国人の口座への払込みその他現実に支払われた額を含む。)等の事項について、四半期ごとに定期の届出が必要。
  • 報酬の支払状況については、賃金台帳の写しや預金口座等への振込み又は現実に支払った額を証明する書類を併せて添付すること

お気軽にお問合せ下さい TEL 080-4835-4830 毎日9:00~20:00

代表行政書士 深田秀樹

รุป

許可取得に最善を尽くします。

  • facebook

ご相談ご依頼対応地域

東京都内
品川区、大田区、目黒区、港区、世田谷区、渋谷区、新宿区、江東区、葛飾区、豊島区、墨田区、中央区、中野区、北区、足立区、練馬区、江戸川区、板橋区、杉並区、台東区、荒川区、文京区、千代田区、昭島市、あきる野市、稲木市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市
神奈川県内
川崎市、横浜市、相模原市、大和市、厚木市、座間市、鎌倉市、逗子市、横須賀市、三浦市、葉山町、茅ヶ崎市、大磯町、二宮町、寒川町、海老名市、藤原市、綾瀬市、伊勢原市、清川村、愛川町、山北町、松田町、秦野市、平塚市、中井町、開成町、大井町、南足柄町、小田原市、箱根町、湯河原町、真鶴町
埼玉県、千葉県、山梨県、茨城県、栃木県、群馬県  その他、全国対応いたしますので、ご相談ください。

PAGETOP
Copyright © 行政書士深田国際法務事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.
Translate »