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不法滞在者との結婚と在留特別許可

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不法滞在者との結婚と在留特別許可

退去強制事由に該当する外国人は、原則として退去強制手続がとられ、日本から強制送還されます。

退去強制事由に該当する外国人が、自ら地方入国管理局へ出頭し違反事実を申告したり、警察や入国警備官に摘発されることにより退去強制手続が開始されます。

退去強制手続は、違反調査⇒違反審査⇒口頭審理⇒法務大臣の裁決のステップで行われ、最後のステップである法務大臣の裁決において在留特別許可の許否が決まります。

在留特別許可

一般的に、日本国籍を持つ者と結婚したり、「永住者」の在留資格をもつ外国人と結婚した場合や、日本人との間に生まれた日本人の子の親権者であって日本で監護養育を行うために在留特別許可を希望する場合に在留特別許可が許可されています。

日本人との結婚や日籍子の監護養育のために在留特別許可を希望する外国人は、入管や警察に摘発される前に自ら入管に出頭して違反事実を申し出、日本への在留を希望する意思と理由を伝えることが最善策と考えます。自主的に出頭した場合、在留特別許可に係るガイドラインの「その他消極的要素」のひとつに挙げられてます。

自ら入管に出頭して違反調査を受けた場合には、収容は行われず在宅案件になるケースが多いようです。ただし、在宅案件の対象になるのは、不法残留者(オーバーステイ)の外国人に限られ、偽造パスポート等で入国した不法入国者等は対象外になります。自ら出頭しても収容案件になる場合には、仮放免許可申請を行います。

仮放免許可申請

在留特別許可を希望する場合、出頭する前に日本人との婚姻手続きを完了させ、同居による婚姻の実態があり、日本人の収入が安定していること、周囲の支援や理解があるなど外国人に有利な事情について陳述書や疎明資料を準備し、事情説明を行うことが必要になります。

自主的に出頭後の退去強制手続において在留特別許可の結果が出るまで半年以上かかり、長い場合には数年を要する場合があります。一時的な帰国も叶わないため、配偶者である日本人や周囲の精神的なサポートや努力が必要になります。

当事務所では、陳述書等の在留特別許可に係る書面の作成についてご相談、作成をいたします。行政書士には守秘義務がありますので、安心してご連絡ご相談ください。

 

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代表行政書士 深田秀樹

รุป

許可取得のため最善を尽くします。

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