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再婚後の在留資格について

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再婚後の在留資格

離婚後、再婚して引き続き日本に住むための在留資格は下記1~4のパターンがあります。

  • すでに永住者の在留資格を持っている場合は手続きが不要です。

【共通事項】
・永住者は手続き不要
・離婚後、14日以内に入管に「配偶者に関する届出」をする
・離婚届後、6ヶ月を過ぎると在留資格取消しの対象になる

1. 現在交際している「日本人」がいる

①その日本人と結婚をする。日本と本人の母国の両国で結婚手続きをする

②入管に「日本人の配偶者等」の在留資格の申請(更新・変更)をする

③入管の審査上のポイント
・夫婦同居し、普通の結婚生活を送ること
・偽装結婚は不可→逆に、偽装でなく本当の結婚であれば許可となるべき
・夫婦生活を安定的に維持できる収入や資産があること
・離婚に至った理由の説明が必要
・新しい日本人配偶者との結婚に至った経緯・説明が必要

④ビザの特徴:「日本人の配偶者等」の在留資格
【長所】
・就労制限がない非常に強力なビザ。どの職種でも就労可(単純労働OK)、就労時間制限28時間/週もない
・永住申請の要件が就労ビザよりもゆるい
・帰化申請の要件も就労ビザよりもゆるい
・オーバーステイや不法滞在において在留特別許可の願出ができる
・起業や会社設立ができる 「経営管理」の在留資格なしで可能(経営管理ビザは取得・維持が困難)
・連れ子を呼び寄せ、生活できる
【短所】
・離婚・死別でビザの変更が必要。
・離婚・死別の際、日本人との実子がなかったり、日本人配偶者と別居生活をしていたり、婚姻生活が短ければビザ更新ができない=日本人配偶者と同居して婚姻生活しないとビザが認められない
・更新が必要
・スナック等の風俗営業店舗に就労できるが、ビザ更新や永住申請の際、マイナスに評価される

2. 現在交際している「永住者」(外国人)がいる

①その永住者と結婚をする。

・本人と永住者の婚姻要件具備証明書をそれぞれ取得し、日本の市区町村役場で婚姻届をする。その後、本人と永住者の母国の駐日大使館に報告的婚姻届をする

②入管に「永住者の配偶者等」の在留資格変更許可申請をする

③入管の審査上のポイント
・夫婦同居し、普通の結婚生活を送ること
・偽装結婚は不可→逆に、偽装でなく本当の結婚であれば許可となるべき
・夫婦生活を安定的に維持できる収入や資産があること
・離婚に至った理由の説明が必要
・新しい配偶者(永住者)との結婚に至った経緯・説明が必要

④ビザの特徴:「永住者の配偶者等」の在留資格
【長所】
・就労制限がない非常に強力なビザ。どの職種でも就労可、就労時間制限28時間/週もない。
・永住申請の要件が就労ビザよりもゆるい・オーバーステイや不法滞在において在留特別許可の願出ができる(ただし、日本人と結婚している場合のほうが許可になりやすい)
・起業や会社設立ができる。「経営管理」の在留資格なしで可能(経営管理ビザは取得・維持が困難)
・連れ子を呼び寄せ、生活できる
【短所】
・離婚・死別でビザの変更が必要。
・離婚・死別の際、別居生活をしていたり、婚姻生活が短ければビザ更新ができない=永住者と同居して婚姻生活しないとビザが認められない。
・更新が必要。

3. 現在交際している「日本人の配偶者等」や「定住者」(日系人)がいる

日系人:日系2世(日本人の子)、日系3世(日本人の孫)

「永住者の配偶者等」と基本的に手続きは同じです

在留資格は「定住者」になります

4. 現在交際している「外国人」(就労ビザや留学ビザ)がいる

①その外国人と結婚をする。
・各国駐日大使館より婚姻要件具備証明書を取得し、日本の市区町村役場で婚姻届をする
・その後、各国駐日大使館に婚姻の報告的届出をする

②入管に「家族滞在」の在留資格変更許可申請をする

③入管の審査上のポイント
・夫婦同居し、普通の結婚生活を送ること
・婚姻証明書の提出が必要
・「外国人」配偶者に扶養されることが要件

④ビザの特徴;「家族滞在」の在留資格
【長所】
・「日配」「永配」ビザより取得が容易
・資格外活動許可を得て28時間以内/週で就労可能(一部の職種を除き、幅広い職種で就労可)

【短所】
・離婚・死別でビザの変更が必要。外国人と婚姻を続け同居し、扶養されないとビザが認められない。
・資格外活動許可の違反はペナルティが大きい 家族全員の在留資格に大きな影響を与える
・更新が必要

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代表行政書士 深田秀樹

รุป

許可取得のため最善を尽くします。

事務所情報

所在地:東京都品川区西品川2-5-13

Email: fukada100@gmail.com

Facebookページ:www.facebook.com/fukadaoffice/

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