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特定技能で就労する外国人材の受入れのフロー

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特定技能で就労する外国人材の受入れのフロー

法務省入国管理局より公表された「新たな外国人材の受入れについて」のなかで、特定技能の在留資格で就労するにあたり、外国人が海外から来日するケースと、すでに日本国内に在留しているケースについて、それぞれの受入れ手続きのフローが示されています。

海外から来日する外国人のケース

新規入国予定の外国人
<技能試験>
・特定産業分野の業務区分に対応する試験
<日本語試験>
・国際交流基金日本語基礎テスト(国際交流基金)又は
・日本語能力試験(N4以上)(国際交流基金・日本国際教育支援協会)など

技能実習2号を修了した外国人
・試験免除

求人募集に直接申し込む、又は民間の職業紹介事業者による求職のあっせん

受入れ機関と雇用契約の締結
・受入れ機関等が実施する事前ガイダンス等
・健康診断の受診

在留資格認定証明書交付申請 
・地方出入国管理局にて

査証申請 
・在外公館にて

入国
・在留カードの交付

就労開始前に実施すること
○受入れ機関等が実施する生活オリエンテーションの受講
○住居地の市区町村等で住民登録
○給与口座の開設
○住宅の確保 など

受入れ機関での就労開始


日本に在留している外国人(中長期在留者)

留学生など
<技能試験>
・特定産業分野の業務区分に対応する試験
<日本語試験>
・国際交流基金日本語基礎テスト(国際交流基金)又は
・日本語能力試験(N4以上)(国際交流基金・日本国際教育支援協会)など

技能実習2号を修了した外国人
・試験免除

求人募集に直接申し込む/ハローワーク・民間の職業紹介事業者による求職のあっせん

受入れ機関と雇用契約の締結
・受入れ機関等が実施する事前ガイダンス等
・健康診断の受診

在留資格変更許可申請 
・地方出入国管理局にて
・許可後に在留カード交付

就労開始前に実施すること
○受入れ機関等が実施する生活オリエンテーションの受講
○住居地の市区町村等で住民登録
○給与口座の開設
○住宅の確保 など

受入れ機関での就労開始

 

この記事は、法務省の配布資料「新たな外国人材の受入れ」を元に作成しています。

お気軽にお問合せ下さい TEL 080-4835-4830 毎日9:00-21:00

代表行政書士 深田秀樹

รุป

許可取得に最善を尽くします。

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