受入れ機関と登録支援機関について

特定技能で働く外国人材は、受入れ機関と雇用契約締結後、入国管理局へ在留資格の申請を行い、在留資格を許可されてから就労ができます。
受入れ機関が自ら支援の全部を実施する場合と、登録支援機関に支援の全部の実施を委託する場合があります。
受入れ機関と登録支援機関のそれぞれに対し、下記のとおり基準と義務が設けられています。

受入れ機関について

１受入れ機関が外国人を受け入れるための基準
① 外国人と結ぶ雇用契約が適切であること（例：報酬額が日本人と同等以上）
② 機関自体が適切であること（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）
③ 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
④ 外国人を支援する計画が適切であること（例：生活オリエンテーション等を含む）

２受入れ機関の義務
① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行（例：報酬を適切に支払う）
② 外国人への支援を適切に実施
→ 支援については，登録支援機関に委託も可。
全部委託すれば１③も満たす。
③ 出入国在留管理庁への各種届出
（注）①～③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか，出入国在留管理庁
から指導，改善命令等を受けることがある。

登録支援機関について

１登録を受けるための基準
① 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）
② 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）

２登録支援機関の義務
① 外国人への支援を適切に実施
② 出入国在留管理庁への各種届出
（注）①②を怠ると登録を取り消されることがある。