特定技能 海外から外国人材を採用するケース
海外から外国人を招聘し、特定技能の在留資格を取得して就労させる場合、国外試験（技能・日本語）に合格した外国人又は技能実習2号を修了した外国人と特定技能雇用契約の締結を行います。
受入れ機関が自ら支援の全部を実施することもできますし、登録支援機関に支援の全部の実施を委託することもできます。
1号特定技能外国人支援計画の策定後、地方出入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請を行います。
当申請は、受入れ機関の職員による代理申請、行政書士等による申請取次者による申請も可能です。
受入れ機関の手続き
受入れ機関に係る条件等
○労働，社会保険，租税関係法令を遵守していること
○１年以内に非自発的離職者や行方不明者を発生させていないこと
○５年以内に出入国・労働法令違反がないこと等
国外試験（技能・日本語）に合格した外国人又は技能実習２号を修了した外国人（帰国済み）
＜技能試験＞
・特定産業分野の業務区分に対応する試験
＜日本語試験＞
・国際交流基金日本語基礎テスト
・日本語能力試験（N4以上）
特定技能雇用契約の締結
・報酬額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること
・一時帰国を希望した場合，休暇を取得させること
・報酬，福利厚生施設の利用等の待遇で差別的取扱いをしていないこと等
・（契約締結前後に）受入れ機関等が実施する事前ガイダンス等
・健康診断の受診
登録支援機関に支援の全部の実施を委託する場合
登録支援機関と委託契約の締結
（注）受入れ機関のみで下記の１号特定技能外国人支援の全部を実施することが困難である場合，同支援の全部の実施を登録支援機関に委託可能
受入れ機関が自ら支援の全部を実施する場合
１号特定技能外国人支援計画を策定
＜記載事項＞
・職業生活上，日常生活上，社会生活上の支援（入国前の情報提供，住宅の確保等）
・支援計画の全部を委託する場合は，その契約内容
・支援責任者等
在留資格認定証明書交付申請（地方出入国在留管理局へ）
＜主な添付資料＞
・受入れ機関の概要・日本語能力を証する資料
・特定技能雇用契約書の写し・技能を証する資料等
・１号特定技能外国人支援計画
在留資格認定証明書の受領
在外公館に査証申請と受領
入国
就労開始
各種支援
①生活オリエンテーション，
②生活のための日本語習得の支援，
③外国人からの相談・苦情対応，
④外国人と日本人との交流の促進に係る支援，
⑤転職する際にハローワークを利用する場合には，ハローワークは希望条件，技能水準，日本語能力等を把握し適切に職業相談・紹介を実施等
各種届出
①雇用契約の変更等，
②支援計画の変更，
③支援計画の実施状況 等
この記事は、法務省の配布資料「新たな外国人材の受入れ」を元に作成しています。
