外国人雇用・国際結婚と在留資格申請はお任せ下さい!タイ語・英語に対応します

医療滞在(特定活動)

  • HOME »
  • 医療滞在(特定活動)

医療滞在(特定活動)

特定活動告示25

本邦に相当期間滞在して、病院または診療所に入院し疾病または傷害について医療を受ける活動及び当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動

  • 「相当期間」とは、90日以上であることを要します。
  • 「疾病又は傷害について医療を受ける活動」には出産も含まれます。
  • 入院前および退院後に受ける医療は、入院の直接的な原因となった疾病又は傷害に由来するものに限られます。
  • 「継続して医療を受ける活動」とは、入院前・入院中・退院後の一連の医療が連続的・継続的に行われることを意味し、医療に連続性・継続性があるかどうかは、医師の診断書により個別に判断されます。

在留資格認定証明書交付申請に係る添付資料

  • 日本の医療機関が発行した受入証明書
  • 指定された活動を行うことを説明する資料(受入先の医療機関に関する資料、治療予定表、入院前あるいは退院後の滞在先を明らかにする資料等)
  • 日本滞在に必要な一切の費用を支弁できることを説明する資料(医療機関への前払金・預託金等の支払済証明書(領収書)、民間医療保険の加入証書及び約款の写し(加入している医療保険等により、治療等に要する経費を支弁することが立証されるもの)
  • 預金残高証明書
  • スポンサー・支援団体等による支払保証書

なお、医療滞在を目的とする特定活動告示25号及び医療滞在同伴を目的とする特定活動告示26号は、国民健康保険に加入することはできません。

医療滞在同伴者(特定活動告示26号)

前号に掲げる活動を指定されて在留する者の日常生活上の世話をする活動(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。)

  • 「日常生活上の世話をする活動」とは、例えば、入院中の身の回りの世話や、入院の前後における病院への送迎、付添い等です。
  • 付添人は親族に限定されず、例えば外国人患者の友人も付添人になりえますが、患者が使用する言語により日常会話を行うことができないなど、患者本人の縁故者でない者については、患者との関係が慎重に審査させます。
  • 日本で行われる活動(患者の日常生活上の世話をする活動)の対価として給付を受ける場合は、報酬を受ける活動に該当しますので、資格外活動となります。付き添人数については、その必要性について個別に判断されます。

在留資格認定証明書交付申請に係る提出資料

  • 指定された活動を行うことができることを説明する資料(滞在日程、滞在場所、連絡先、患者との関係を明らかにする資料等)
  • 日本滞在に必要な一切の経費を支弁することができることを証明する資料

 

お気軽にお問合せ下さい TEL 080-4835-4830 毎日9:00~20:00

代表行政書士 深田秀樹

รุป

許可取得に最善を尽くします。

  • facebook

ご相談ご依頼対応地域

東京都内
品川区、大田区、目黒区、港区、世田谷区、渋谷区、新宿区、江東区、葛飾区、豊島区、墨田区、中央区、中野区、北区、足立区、練馬区、江戸川区、板橋区、杉並区、台東区、荒川区、文京区、千代田区、昭島市、あきる野市、稲木市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市
神奈川県内
川崎市、横浜市、相模原市、大和市、厚木市、座間市、鎌倉市、逗子市、横須賀市、三浦市、葉山町、茅ヶ崎市、大磯町、二宮町、寒川町、海老名市、藤原市、綾瀬市、伊勢原市、清川村、愛川町、山北町、松田町、秦野市、平塚市、中井町、開成町、大井町、南足柄町、小田原市、箱根町、湯河原町、真鶴町
埼玉県、千葉県、山梨県、茨城県、栃木県、群馬県  その他、全国対応いたしますので、ご相談ください。

PAGETOP
Copyright © 行政書士深田国際法務事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.
Translate »