国際結婚と配偶者ビザ専門の行政書士事務所です。

子どもの国籍

  • HOME »
  • 子どもの国籍

出生地主義

アメリカ、ブラジル、カナダ、オーストラリア等は出生地主義を採用し、その領土内で生まれた子どもは、その国の国籍を取得します。

血統主義

出生時の国籍取得について、親の国籍を承継する方式を血統主義といいます。父母の両方の血統によって国籍取得が可能な父母両系血統主義といい、父親が自国民である場合のみ子に自国国籍を付与する方式を父系優先血統主義といいます。ただし、国外で子どもが生まれた場合は、本国と国外で生まれる子どもの国籍の取り扱いが違う場合があるので、子どもを国外で出産する場合は、自国の大使館領事館で国籍について確認が必要です。

国籍留保制度と国籍の選択

  • 国籍法2条には、出生による国籍の取得について「出生の時に父または母が日本国民であるとき」と定められており、父母のいずれかが日本人であれば、子どもは出生と同時に日本国籍を取得します。
  • 例えば、日本人夫婦が夫の仕事でアメリカへ赴任し、アメリカで子どもが生まれた場合は、その子はアメリカ国籍を取得します。しかし、国籍は原則一つの基本的理念から、国籍法12条で、外国で出生し外国籍と日本国籍を二重に取得した子どもに対し、日本国籍を保持するためには、出生後3か月以内に国籍留保の届出をしなければ、出生時にさかのぼり日本の国籍を喪失します。
  • そのため、両親がアメリカの日本大使館・領事館に出生届を届け出る際、同時に日本の国籍留保の届出をしその子の日本国籍も取得しておく必要があります。
  • 国籍法14条において、国籍の選択について定められており、外国籍を取得した年齢が20歳以前であれば22歳に達するまでに、その時が20歳に達した後であるときはその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択しなけばならないと規定されています。

国籍再取得の届出

  • 海外で出生した子どもについて、出生によって日本国籍のほかに外国の国籍も取得した子について、出生の時から3ヶ月以内に届出を行うべき国籍留保届を失念し、子どもが日本国籍を喪失した場合、20歳に達するまでの間に、日本国内に住所地を有することにより、国籍再取得の届出を行えば日本国籍を取得することができます(国籍法17条1項)。ここで重要なのが、その子が日本に生活の基盤たる住所を有することが要件となっており、一時的な親族訪問等では認められないことです。すなわち、子が海外に住んでいる限り、国籍再取得の手続きを行うことはできません。また、届出による後天的な国籍取得になるため、出生より取得した母親と同一の国籍を失うおそれがありますので、ご留意ください。
  • 国籍再取得届は、子どもの住所地を管轄する法務局が窓口になります。届出人は子どもが15歳以上の場合は本人、15歳未満の場合には法定代理人(父母)がなります。

必要書類

  • 戸籍謄本
  • 子どもの出生証明書
  • 住民票の写し
  • その他

 

関連記事

帰化申請

 

お気軽にご連絡ください TEL 080-4835-4830(日本語・タイ語・英語) 9:00-20:00 毎日

お気軽にお問合せください📞080-4835-4830受付時間 毎日 9:00-20:00(日本語・タイ語・英語)

メールでのお問い合わせはこちら お気軽にお問い合わせください

代表行政書士 深田秀樹

รุป

許可取得のため最善を尽くします。

事務所情報

所在地:東京都品川区西品川2-5-13

Email: fukada100@gmail.com

Facebookページ:www.facebook.com/fukadaoffice/

固定ページ

  • facebook

ご相談ご依頼対応地域

東京都内
品川区、大田区、目黒区、港区、世田谷区、渋谷区、新宿区、江東区、葛飾区、豊島区、墨田区、中央区、中野区、北区、足立区、練馬区、江戸川区、板橋区、杉並区、台東区、荒川区、文京区、千代田区、昭島市、あきる野市、稲木市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市
神奈川県内
川崎市、横浜市、相模原市、大和市、厚木市、座間市、鎌倉市、逗子市、横須賀市、三浦市、葉山町、茅ヶ崎市、大磯町、二宮町、寒川町、海老名市、藤原市、綾瀬市、伊勢原市、清川村、愛川町、山北町、松田町、秦野市、平塚市、中井町、開成町、大井町、南足柄町、小田原市、箱根町、湯河原町、真鶴町
埼玉県、千葉県、山梨県、茨城県、栃木県、群馬県  その他、全国対応いたしますので、ご相談ください。

PAGETOP
Copyright © 行政書士深田国際法務事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.
Translate »